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バス通学無料、対象は1割強か どうなるデニー知事の公約

2019年11月15日 10:03

 沖縄県は14日、県議会与党会派の代表者に11月議会に提案する議案と2020年度の施策方針を説明した。玉城デニー知事が公約に掲げている高校生のバス通学無料化に関し、現在県が実施しているバス代半額補助対象の「ひとり親家庭」から拡充する考えを示した。

沖縄県庁

 出席した県議によると、「ひとり親家庭」から「非課税世帯」への拡充を検討しており、対象は約800人から約5400人に広がるという。現在、県内の高校生は約4万2千人で、拡充枠が決定すれば、全生徒の1割強が対象となる。

 一方、教育庁は9月まで全県立高校生の通学方法とアルバイトの状況を調査した。結果を分析した後、対象枠を正式決定する意向だ。説明会では、バス無料化に必要な予算は「5億から10億円」とした。

 玉城氏は18年9月の知事選で中高校生のバス通学無料化を公約として掲げた。ことし10月の会見では「基本的には全中、高校生のバス通学無料化を目指している」とする一方、「次年度予算でどれだけ予算をつけられるか、県予算全体の中で見ていかなければならない」と述べ、無料化の対象など制度設計の構築を急ぐ考えを示していた。

 平敷昭人教育長は「次年度の予算調整を始めているところ。(バス通学無料の)対象はまだ決まっていない」としつつ、無料の対象を非課税世帯に拡充することについて、「その考えもある」と述べた。

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