「NIMBY」


 そして彼らの言葉にも主語がない。固定化させるのは「政治」であり、彼らもその当事者だ。本土のNIMBY(ニンビー=自分の裏庭には来ないでくれ)が問題の本質であることを認識しながら「県外移設」を断念したのなら、「本土が嫌がるから我々が我慢するしかない」と有権者に説明するのが筋だろう。

 この問題で自民県連幹事長も務めた翁長雄志那覇市長の発言は異彩を放った。「日米同盟の重要性を考えると固定化などあり得ない」「辺野古がだめなら海兵隊は出て行くんじゃないかと思っている」

 米財政の悪化で海兵隊は大リストラに直面している。ヘーゲル国防長官は海兵隊の総兵力を20万人から15万人に縮小する可能性にも言及した。すると現在の3個遠征軍体制(本国2個、沖縄1個)を維持するのは困難で、本国からの6カ月ローテーションで編成する第3海兵遠征軍(沖縄)の運用は抜本的な見直しも予想される。

 米国の動きをながめると、翁長市長の見立てはあながち的外れでもなかろう。むしろ局面打開の好機であることを気付かせてくれる。このまま中央におもねるのか、それとも米国への働きかけも含め新局面を切り開く道を選ぶのか。壊れたビデオのように同じシーンを何度も見せる政治は終わりにしてもらいたい。

順治氏の指摘


 西銘氏の父で県知事だった順治氏は、政治家になる前に創刊した沖縄ヘラルド新聞に書いた社説、コラムをまとめた評論集「沖縄と私」で、「沖縄の政治家に欠けているもの」は「信念」「勇気」であると断じた。「言うべき事柄を言うべき場所で堂々と披瀝することが不得手である」「軍当局から少しばかりの小言をくらうと、問題が住民の福祉に影響する重大な問題であっても(中略)矛を引っ込めてしまう」「馬鹿な奴になるとそれが外交だ、民族外交だとごまかすのだから、まったく始末に悪い」

 いまのところ、まったく始末に悪い。