沖縄デジタルアーカイブ協議会(真喜屋力会長)は17日までに、首里城の復元に関する記録のデジタル化や首里地域の観光コンテンツ制作を目指し、「首里城アーカイブ基金」を設立した。集まった情報をデジタル化して誰でも使えるようにし、再建議論などに活用する考えだ。真喜屋会長は「首里城が焼失してない間、アーカイブが歴史や文化をつなぐ役目になる」と話す。

首里城アーカイブ基金を立ち上げ、事業内容を話し合う真喜屋力会長(中央)ら沖縄デジタルアーカイブ協議会のメンバー=16日、那覇市首里池端町・みらいファンド沖縄

 寄付目標額は1千万円で、映像や写真の提供も呼び掛けている。

 20個人・団体でつくる同協議会は沖縄に関する記録を収集し、活用に取り組んでいる。首里城火災を受け、(1)県民への首里城復元の歴史語り継ぎ事業(2)首里観光の新しいコンテンツ造成事業(3)まちづくり議論の場づくり-に乗り出す。

 (1)では復元に関する映像写真や証言などを集め、県民と広く共有する。同協議会が著作権処理の作業を担う。(2)ではデジタルアーカイブを活用して首里地区で体験できる新しい観光コンテンツで誘客を図る。(3)では地域が主体となって首里城の在り方を議論する機運を高める。シンポジウムや勉強会の会場費助成も検討する。

 デジタルアーカイブの特性を生かし、再建事業を側面から支援する狙いがある。同協議会は首里城復元の資料をはじめ、琉球大学があった時代の写真など、幅広く提供を呼び掛けている。すでに火災当日の映像を託す動きがあるという。

 同協議会メンバーで公益財団法人みらいファンド沖縄の平良斗星副代表理事は「オープンな形で首里城の議論ができるよう、アーカイブをみんなで使えるようにしたい」と話す。

 同基金への寄付金はみらいファンド沖縄で受け付ける。詳細はみらいファンド沖縄のホームページ参照、問い合わせは、電話098(884)1123。