【マドリード共同】2024年夏季五輪を開催するパリのイダルゴ市長が、米民泊仲介大手エアビーアンドビーと9年間のスポンサー契約を結んだ国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に、家賃の高騰を招くと懸念を伝える文書を送っていたと18日、AP通信が報じた。

 民泊拡大で通常の賃貸物件が減少しているという。同市幹部は市長が来年再選を果たした場合、エアビー社の営業の是非を問う住民投票を実施する可能性を示唆した。

 パリ市は今年2月、無登録の住宅約千戸をインターネット上で紹介したとして同社に過料約1250万ユーロ(約15億円)の支払いを求める訴えを裁判所に起こした。(共同通信)