沖縄、出生率の高さと育休導入率の低さの矛盾　働き続けるためには？

　１９９５年に育児休業制度が全事業所で義務化されてから約２０年。沖縄では制度の導入がいまだ５割に満たない状況です。一方で、合計特殊出生率は日本一。子どもを育てながら働き続けるためには、どのようなことを心がけたらいいのでしょうか。沖縄国際大学経済学部の名嘉座元一教授に聞きました。（聞き手・デジタル部　與那覇里子）」

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沖縄国際大学経済学部の名嘉座元一教授

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公園で遊ぶ親子＝２０１６年２月、那覇市・大石公園

■就業規則がないから育休整備が進まない

　―育休が全事業所で義務化されてから約２０年たちます。なぜ、導入が遅れているのでしょうか。

　名嘉座　まず、導入しなくてもペナルティーがないことが挙げられます。零細企業は、人員のやりくりも仕事を回すこともきゅうきゅうです。本音としては取ってもらいたくないかもしれません。利益も伸びない中、制度を導入するというのは厳しい現状があります。

　業態によっても違います。零細といっても、IT、小売、製造など多岐にわたります。特にサービス業ほど非常勤や非正規でやりくりしているので、育休についてあまり考えなくてもやっていけているのだと思います。

　―育休を導入するには就業規則が必要ですが、作成していない企業もあります。なぜ、進まないのでしょうか。

　名嘉座　就業規則の作成が面倒な上、経営者の勉強不足で休業制度があることを知らないということが挙げられます。経営者に対する啓発が必要です。

　就業規則を作る義務のある１０人以上の会社でも、沖縄は約１割が作っていません。就業規則を作っていなくても育休を取れている企業は、お互いの話し合いがうまくいっていると思います。小さい事業所こそ、就業規則がないから融通が利く側面もあります。

　一方で、親戚や家族でやっている企業であれば、身内の申し出を簡単には断れないという部分もあると思います。