沖縄県は20日までに、2019年度末を期限に県内の待機児童ゼロを達成する方針を断念し、目標時期を2年後の21年度末に先送りすることを決めた。41市町村が向こう5年間の待機児童見込み数などを試算した暫定値を取りまとめたところ、石垣市と南風原町の2市町でゼロになる時期が21年度末となったため。政府が「子育て安心プラン」で、全国の待機児童ゼロを掲げている20年度末より、1年の遅れとなる。

待機児童数の見込み(速報値)

 今回の取りまとめ調査は5年ぶり。来年3月めどの「第二期子ども・子育て支援事業計画(黄金っ子応援プラン)」の策定に向けた作業で実施した。県内の待機児童は19年4月時点で1702人(速報値)で、待機児童率では全国ワーストだった。

 各市町村によるニーズ調査を経た県全体の暫定値によると、県内待機児童数は20年度末に256人(石垣市114人、南風原町142人)に減り、今年4月時点で待機児童が250人いた那覇市をはじめ大半の市町村でゼロになる計画。21年度末に、石垣市と南風原町を含めた県内全体で待機児童がゼロになる見込みとなっている。

 第二期計画(20年度~24年度)の期間で、認可保育所などを必要とする子どもの数は21年度の6万1758人をピークに、少子化で減少すると試算した。計画最終年度の24年度は6万1163人と見込んでいる。

 那覇市内で20日あった県子ども・子育て会議(山城眞紀子会長)で、県子育て支援課の久貝仁課長は「沖縄振興特別推進交付金や県待機児童解消支援基金で県による市町村の支援が可能な21年度末までに、何とか待機児童をゼロにしたいという強い意志を示した」と語った。県は18年2月に待機児童解消の目標時期を「17年度末」から「19年度末」に修正しており、今回は2度目の先送りとなる。

 黄金っ子プランは5年計画。県は11~12月にパブリックコメントも募る予定。(社会部・篠原知恵)