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首里城再建に向け、沖縄県議の報酬削減へ 月額1~2万円か

2019年11月23日 05:00

 沖縄県議会(新里米吉議長)は22日の各派代表者会で、首里城再建支援のため、県議の報酬を一定期間減額する条例を制定する方針を確認した。27日に開会する11月定例会での可決を目指し、来年1月から、任期を迎える6月までの6カ月間の減額を想定している。

 月々の削減額は各会派持ち帰り協議することになった。現在、月額1万~2万とする案が出ている。条例案は議員提案。

 当初、県議による寄付を検討したが、議会事務局はこの日の会議で、県選挙管理委員会の見解として「寄付は公職選挙法で禁止されている寄付行為に該当する可能性がある」とした。

 一方、報酬減額は寄付行為に当たらないほか、議員への支給前の財源であり「議員の意向が及ばない」として抵触しないとした。

 事務局によるとこれまで県審議会の答申により減額したことはあったが、災害や火災などの事象を理由に減額するのは「聞いたことがない」という。現在の月額報酬は議長98万円、副議長84万円、議員75万円。

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