県立高校や公立小中学校などの教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続いている。県教育委員会によると2019年の受験者数は前年比8%(302人)減の3394人で、4894人だった10年前に比べて約30%(1500人)減少した。受験倍率は09年の18・6倍から19年7・9倍に低下した。県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析。教育委員らも働き方改革など抜本的対策が必要だと指摘する。(社会部・徐潮)

 受験者数は09年から10年に掛けて減少した後、11年にいったん5223人と増加に転じた。だが、その後19年まで8年連続で3~8%ずつ減少している。

 校種別では高校教諭選考の受験者数の減少幅が最も大きく、09年の1608人が19年には約45%減の884人になった。小学校でも09年1446人から19年1011人へと約30%減少。養護教諭は約28%減、中学校は約13%減とそれぞれ同年比で減少した。特別支援学校は5%増加している。

 県教委がまとめた県立学校教職員の18年度勤務実態調査では、残業時間が月100時間超の人数が延べ1314人に上り、過労死ラインの月80時間を超えた人数が延べ3078人(月平均257人)に上ったことが明らかになっている。

 21日の県教委定例会では委員から「志願者数は毎年のように下がっており、優秀な人材が流出してしまう恐れがある」との懸念や対策を求める声が出ていた。

 県教委人事課は「好景気のため民間に人材が流れているのもあるが、残業時間が多いなど教職イメージの低下も志願者の減少につながっている」と分析。「教育に専念できる環境づくりの工夫や働き方改革などに取り組み志願者数を増やしたい」としている。