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普天間「県外・国外に」 沖縄の知事、首長らが要請 防衛相、辺野古移設を堅持

2019年11月23日 09:36

 【東京】沖縄県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)会長の玉城デニー知事と12市町村の首長らは22日、防衛省で河野太郎防衛相に米軍普天間飛行場の県外・国外移設や基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的見直しなどを求める要請書を提出した。知事は「いずれも県民が切実に解決を望んでいるものだ」と強調し、対応を求めた。

河野太郎防衛相(左から7人目)に米軍基地の負担軽減などを求める軍転協会長の玉城デニー知事(同8人目)や市町村首長ら=22日、防衛省

 河野氏は事件事故などを巡り、エスパー米国防長官らに地元の理解が得られるよう厳しく申し入れていると説明。一方で、普天間に関しては「危険性除去を一刻も早くやらなければならない。しっかりと、普天間の移設をしなければいけない」と述べ、名護市辺野古の新基地建設を進める考えを示した。

 また、知事らは今年4月に北谷町であった海軍兵による殺人事件を巡り、遺族への適切な補償を求めたところ、河野氏は「国が関与して適切に行いたい。被害者遺族に寄り添って対応したい」と応じたという。

 首相官邸や外務省、在日米大使館などにも要請した。

 参加した首長らからは、MV22オスプレイの騒音対策の強化や、米軍基地内への立ち入り許可の緩和などを求める声が相次いだ。

 
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