被害額は年間2000億円にも

[鬼頭勇大ITmedia]

 これからの忘年会シーズン、幹事の人は店選びに頭を悩ませることも多いのではないだろうか。人気の店は予約も取りづらく、「取りあえず」と予約だけ先にする人もいるはずだ。この「取りあえず予約」が、飲食店を悩ませている「無断キャンセル」につながりかねない。この無断キャンセルを、「軽いもの」だと考えてはいけない。逮捕者も出始めている。

 警視庁の発表によると、11月11日、飲食店の無断キャンセルをしたとして逮捕者が出た。罪状は「偽計業務妨害」容疑。6月に都内の飲食店へ対し、1人につき1万円以上するコースを17人分、架空の予約をして損害を与えたとされている。

逮捕者も出た「無断キャンセル」(出所:ゲッティイメージズ)

 逮捕となったことで話題になった無断キャンセルだが、今回のケースは氷山の一角に過ぎない。2018年に経済産業省とサービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会が発表した「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」によると、飲食店における無断キャンセルの被害額は年間で2000億円にも達するとされている。

 実際に、同様のケースは他にも起こっている。例えば、奈良県にあるとんかつ店「まるかつ」(奈良市)は、同店のTwitterアカウントで11月12日、電話で弁当の予約をしたにもかかわらず、受け取りに来ない「いたずら予約」の被害に遭ったと発信している。

 店舗に電話して担当者に話を聞いたところ、こうしたケースは年に数回あるのだという。多いときには20個ほどがいたずらで予約され、スタッフに配ったり、割り引いて販売したりしている。対策については、電話番号や氏名を控えることを挙げたが、「あまりやり過ぎるとお客さまの不便にもつながるので、なかなか本腰を入れるのは難しい」と担当者。確かに、客商売である以上、店舗からあれこれとお客に尋ねることは、なかなか難しいケースもある。

とんかつ店の悲痛な叫び(出所:まるかつのTwitterアカウント)

 無断キャンセルが少なからず存在する一方で、これまでなかなか問題化しなかった背景には、飲食店側がキャンセルされたことを「恥」だと考えるような文化があるからだという。