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「沖縄は第二の故郷」 中国出身の会社社長 首里城再建に協力へ 仮想通貨で支援金募る

2019年11月27日 05:00

 暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛けるフォビジャパン(陳海騰社長)は25日、首里城再建を支援するため、暗号資産で寄付を募るプロジェクトを始めた。寄付の時点の相場で日本円に換金し、1カ月ごとに集計して県に振り込むという。陳社長は沖縄国際大学への留学経験があり、「沖縄は第二の故郷。自分にできることがあれば何でも協力したい」と話している。

沖縄への思いを語るフォビジャパンの陳海騰社長=25日、沖縄タイムス社

首里城再建に向けた寄付を呼び掛けるため、フォビジャパンが立ち上げた特設サイト

沖縄への思いを語るフォビジャパンの陳海騰社長=25日、沖縄タイムス社 首里城再建に向けた寄付を呼び掛けるため、フォビジャパンが立ち上げた特設サイト

 フォビジャパンを含むフォビグループは、日本以外ではアメリカや韓国、中東などで事業を展開。インターネットでスピーディーに取引でき、手数料が安い暗号資産の特長を生かし、世界から広く寄付を集める考えだ。

 対象の仮想通貨はビットコイン(BTC)とリップル(XRP)で、最小寄付額は0・0001BTC(25日現在で73円に相当)、1XRP(同23円に相当)。

 フォビジャパンのアカウントなどから寄付できる。現在はPC版のみだが、12月上旬にはスマートフォンからもアクセスできるようにし、寄付が可能な仮想通貨の種類も増やす考えだ。再建に必要な建材や人材の獲得に向けた支援の呼び掛けも検討している。

 陳社長は1967年生まれ。中国の厦門出身で、92年に来県し、沖国大に留学。当時、同大にいた富川盛武副知事らと親交を深めた。その後、神戸大学大学院、NTT西日本などを経て、検索サイト大手・百度(バイドゥ)の日本法人でトップも務めた。

 首里城は留学当時も含め何度か足を運んだ場所で思い入れもある。陳社長は「第二の故郷を応援する取り組みを、できることから始めていきたい。寄付はその一つ。暗号資産の取引を支えるシステム『ブロックチェーン』を活用した沖縄の課題解決にも協力したい」と語った。

 
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