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辺野古埋め立て:県外の土砂採取地、外来生物調査へ 沖縄県が4年ぶり2度目

2019年11月30日 06:00

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄県環境部は年度内に、県外の埋め立て土砂採取地の外来生物調査に着手する。県外土砂規制条例の施行以降、調査は2015年度以来4年ぶり2度目。新たに採取地の候補に挙がった地域の外来生物について、分布状況や土砂への混入の可能性を調べる。調査は来年3月まで。

新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部=11月13日午前、名護市辺野古

 埋め立て土砂の採取地について沖縄防衛局は当初、沖縄を含む7県21カ所としていた。県はこれに基づき15年度、鹿児島県奄美市や香川県小豆島など6県11市町村を対象に外来生物の調査を実施した。

 防衛局は今年10月、採取場が閉鎖している地点があることなどを理由に、新たに20カ所を採取地の候補としていると明らかにした。

 県環境部は26日から、外来生物分布調査事業の入札を公告。佐賀県や宮崎県など6県22市町村を対象に、外来生物の侵入・定着状況、防除方法を整理する。土砂への混入の可能性が高い外来種については、専門家に意見を聞き、混入経路などを予測する。

 土砂採取地でつくる「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の阿部悦子共同代表は「時宜を得た対応で調査自体は歓迎したいが、条例には外来種が見つかった場合に搬出中止命令ができるような拘束力がない。条例を改正し、実効性を高めてもらいたい」と求めた。

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