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首里城の使用料、国に減免要望へ 沖縄県 年2億3千万円支払い

2019年12月1日 06:00

 焼失前の首里城正殿などは、国が整備し、今年2月に沖縄県へ移管された。沖縄県は国に対し、都市公園法に基づき年間2億3千万円の国有財産使用料を、四半期ごとに支払っている。県は「今後、使用料の減免に向けて国と協議したい」との考えを示しているが、29日時点では、まだ正式な協議に入っていない。減免の根拠を整理しており、認められるかが焦点となる。

全焼した正殿で実況見分する消防職員=11月2日、首里城

 県都市公園課によると、12月分までは沖縄総合事務局へ支払い済み。本年度は、約6千万円の支払いが残っている。

 県と国が首里城の管理に関して締結している実施協定書は、不可抗力の発生などで県が使用料の減額を求める必要があると判断した場合には、国に対し減額を申し出ることができると定めている。

 協定書は不可抗力を「暴風、豪雨、洪水、地滑り、落盤、落雷、地震、火災その他の自然災害」など「国および県のいずれの責めにも帰さないもの」としている。

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