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政府、来週にも基本方針 首里城再建 国は建物、沖縄県は文化財を復元か

2019年12月3日 07:54
9秒でまるわかり!
  • 首里城に関する国の関係閣僚会議が沖縄県知事も出席して開かれた
  • 前回復元時の考え方の踏襲、防火対策の検討など来週に方針を決定
  • 国は建物部分の再建を担う。県は文化財復元などの方向ですみ分け

 【東京】政府は2日、首里城に関する関係閣僚会議の第2回会合を首相官邸で開き、焼失した正殿など国営公園部分の建物の再建に向けた基本方針を、政府が策定することを確認した。来週にも関係閣僚会議で決定する見通し。沖縄総合事務局に、県も加えた有識者委員会を立ち上げることも決めた。関係閣僚会議には玉城デニー知事が初めて出席した。(2・27面に関連)

首里城(資料写真)

 玉城知事は会合後、記者団に、県としても再建の基本方針を策定する考えを表明した。国は建物部分を財政負担するため、収蔵品の復元などが念頭にあるとみられ、国の方針とのすみ分けを図る。

 国の基本方針は、関係閣僚会議に出席した知事や、11月の実務者レベルによる幹事会で高良倉吉琉球大名誉教授から受けた提言を踏まえる。

 前回の復元時の基本的な考え方を踏襲することや、防火対策の検討、復元後に確認された首里城に関する新たな知見の反映などが盛り込まれる見通し。

 再建に向けて技術的な検討をする有識者委員会は、前回の復元時に設置された「首里城正殿実施設計委員会」のメンバーを参考にする。高良氏らが中心になるとみられる。

 木材の調達や職人の確保、防火対策などが主な検討課題となる見通しで、基本方針に沿って議論される。

 菅義偉官房長官は関係閣僚会議で「前回復元時の考え方に沿って、しっかり再現していくことが重要だ。基本的な方針を速やかに取りまとめたい」と述べた。

 知事は「国との役割分担や協力の在り方なども含めて、県民の声をしっかりと受け止めて一日も早い復旧復興に向けて取り組みたい」と意欲を示した。

 関係閣僚会議への出席を求められたことには「非常に心強く思っている」と謝意を示した。

 
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