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どうなる住民自治? 石垣市議会の委員会 自治基本条例「廃止に」 5時間で結論

2019年12月3日 08:19

 沖縄県石垣市の市議会自治基本条例調査特別委員会(友寄永三委員長)は2日開会の12月定例会本会議で、同条例を「廃止すべきものと決定した」との審査結果を報告した。これに対し、野党の全市議9人中8人が一斉に反発。新垣重雄氏は条例が2年半かけて制定された経緯を指摘し「特別委の約5時間の審議で結論を出すのは拙速すぎる。廃止の根拠も薄弱だ」と批判した。

石垣市自治基本条例について「廃止すべきだ」と報告する市議会調査特別委の友寄永三委員長(壇上)=2日、石垣市議会

 井上美智子氏は、石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票が、条例を根拠に昨年12月、直接請求された意義を強調。「地方自治法の規定よりも踏み込み、市長の実施義務も発生する。行政に対して市民が声を上げることは大事だ」と訴えた。

 内原英聡氏は2016年3月に改正条例が全会一致で可決されていることを指摘。「根底から覆すほどの理由があるとは考えがたい。議論の跡が見受けられない」と疑問視した。

 友寄委員長は委員会で「市民」の定義に疑義が集中したことなどの理由を挙げ、住民登録をしていない外国人や反社会的な個人まで「『市民』になり得る」などと理解を求めた。

 これに対し、前津究氏は「住民登録がない市民は認めないのであれば、石垣島祭りの市民パレードや姉妹都市交流はどうなるのか。もっと幅広く捉えられないのか」と抗議。

 条例の廃止には廃止条例の可決が必要。友寄委員長は今議会への議案提出は「分からない」、中山義隆市長は「(委員会の)調査報告を精査した上で対応を考えたい」と述べるにとどめた。

 
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