住民の立場で相談に応じ地域の見守りや福祉行政とのパイプ役などを担う民生委員・児童委員が1日、3年に1度の全国一斉の改選を迎え、県内全域の定員に占める同日時点の充足率は前回比3・6ポイント減の77・2%にとどまり、少なくとも2007年以降、5回の改選で最低となった。充足率向上に向けて県は欠員の多い市町村との意見交換をする考えだ。

 民生委員・児童委員は市町村ごとに人口などで定数が定められており、読谷村などで今改選に合わせて定数を増やしたため県全体の定数が計23人増えた。

 一方で県内全域の定数2422人に対し1日時点の委嘱は1870人で、34市町村で計552人が不足した。

 同日時点の全国数値はまとまっていないが、今年4月時点の県内充足率は全国最低水準だった。米軍統治下で制度の導入が遅れたことや地域のつながりの希薄化、担い手不足が背景にあるとみられる。

 1日時点の充足率は宜野座村、金武町、読谷村、渡嘉敷村、渡名喜村、多良間村、竹富町の7町村で100%となり、11市の最高は宮古島市で88・7%、最低は石垣市の60・5%。中核市の那覇市を除く県内5圏域の構成比では女性が69・1%(1051人)を占め、男性が30・9%(470人)だった。厚生労働大臣による委嘱状の伝達式は2〜6日まで、那覇市と5圏域で開かれる。