【石垣】石垣市議会の自治基本条例調査特別委員会(友寄永三委員長)が同条例を「廃止すべきだ」と結論付けた件で、特別委が実質的な検証をしていないことが、本紙が3日入手した会議録で分かった。これまで5回の会合でわずか約5時間の議論で、「市民の定義」への疑義や「理念条例」であることの指摘に終始した。