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「埋め立て総量の1.1%しか入っていない」 辺野古への土砂搬出から1年

2019年12月4日 08:40

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が琉球セメント所有の名護市安和の桟橋から埋め立て土砂を搬出して3日で1年が経過した。防衛局は2018年12月3日に土砂を搬出し、同14日に埋め立て区域に初めて土砂を投入。現在は本部港塩川地区と併せて2カ所から土砂を搬出しているが、新基地に反対する市民からは「埋め立てに必要な土の総量の1・1%だ」との声も上がる。

辺野古の埋め立て工事区域

辺野古の埋め立て工事区域

 防衛省によると10月末現在、埋め立て区域2カ所の進捗(しんちょく)率は「(2)-1」で7割、「(2)」で1割だった。平和市民連絡会のメンバーで土木技師の北上田毅氏は進捗率と埋め立てに必要な土砂の総量を比較し「埋め立て総土量は2062万立方メートルで、二つの区域に投入されたのは23万2千立方メートル。土砂は1・1%しか入っていない」と指摘する。

 防衛局は当初、本部港塩川地区から土砂搬出を計画したが、18年9月の台風で岸壁が損傷したため港を管理する本部町が使用を認めず、代替案として同年12月に名護市安和の桟橋から搬出。19年4月には本部港の岸壁の修復が完了したことを受け同港から搬出が始まった。

 市民からは桟橋設置に必要な公有財産使用許可について、「施設の目的」に土砂が含まれていないと指摘する声もある。ただ、県は「『その他』との事項があるため違反と言えない」との考えを示している。

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