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首里城の所有権移転 沖縄県「国と協議せず」 再建は区域で分担

2019年12月4日 11:16

 沖縄県議会(新里米吉議長)11月定例会の代表質問が4日始まった。島袋芳敬政策調整監は、首里城の所有権を国から県へ移転することに「(国と)協議する考えはない」と明言。火災で全焼した正殿などの建物再建では「これまで城郭内は国営公園、城郭外は県営公園として整備してきた。城郭内にある正殿等は一義的には国が復元すると考えている」と述べた。

県議会(資料写真)

 首里城の復旧、復興のスケジュールや工程表について、島袋政策調整監は「国との調整の場でしっかりと議論を重ねながら国との役割分担を確認の上、ロードマップの作成にスピード感を持って対応する」と答えるにとどめた。

 玉城デニー知事は就任から1年の感想を問われ、アジア戦略構想推進計画の推進やちゅらうちなー草の根平和貢献賞の新設、子どもの貧困対策の展開など成果を強調した上で「基地、文化、教育福祉、保健医療など全ての分野の課題に今後とも全身全霊で取り組む」と決意を示した。

 池田竹州知事公室長は那覇軍港の浦添移設と普天間飛行場の辺野古移設の違いを説明。那覇軍港は既存機能の移転で港湾施設内の整理整頓の範囲と位置付けていると強調する一方、辺野古新基地建設計画は、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸など、現在の普天間飛行場と異なる機能が加わることから「単純な移設ではない」との認識を示した。

 いずれも沖縄・自民の仲田弘毅氏の質問。

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