県が導入を目指す観光振興のための新税(観光目的税)の素案が、4日までに固まった。県内のホテルや民泊施設の宿泊者を対象とした「宿泊税」とし、税額を宿泊料1人1泊につき5千円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円を徴収する。修学旅行や、宿泊料が5千円未満の場合は徴収しない方針だ。早ければ2021年度の導入を目指す。県は新税で得られる税収を約42億円と見込んでおり、増加する観光客の受け入れ態勢強化事業などに充てる考えだ。

那覇の市街地(資料写真)

 税収の主な使途は、観光資源の保全・活用・継承事業や、観光客の利便性向上のためのWi―Fi整備事業、県民の観光に対する理解促進事業などに充てる。

 今後は素案を基に条例案を作成。県議会に諮り承認を得た後、総務相の同意が得られれば導入される。

 新税導入を目指して発足した検討委員会(下地芳郎委員長)では、宿泊料5千円未満も徴収対象として県へ提言していた。

 県は、離島から本島へ通院する患者や、部活動で遠征する児童・生徒などの負担を考慮する必要があると判断している。

 観光関係者からは、県の対応に理解を示しつつも「宿泊価格が5千円と4999円とでは大きな差が生まれ、不公平だ」「季節や客室、需要に応じて宿泊価格は変動するので、システム変更に手間がかかる。徴収側の負担も考慮すべきでは」など不安視する声も上がっている。