新基地建設が予定されている名護市辺野古の海上には、海上保安庁のゴムボートや警備会社マリンセキュリティーなどの警備船、会社がチャーターした警戒船がある。警戒船の出港数はその日の作業によって異なるが、１日に１０～３０隻。原則、午前８時～午後５時の業務で日当５万円をもらう、ある船長は「（警戒業務中は）寝ているか、後は漁具作りしているかだな」と淡々と話す。（北部報道部・伊集竜太郎）
辺野古沖に浮かぶ警戒船（手前）と、航行する市民の抗議船（中央）、並走する警備会社の警備艇＝５月
１日に３０隻が出る場合の割り振りは、以前は名護漁協所属の船が１５隻、宜野座、金武、石川の各漁協所属が５隻ずつ。現在は国頭（東村内の支部のみ）も加わり、名護の１５隻の中の３隻を受け持っている。
直接、漁協が船を割り振る場合と、漁協は関与せず、業務に従事する船長らが独自で連絡担当者を置いているケースがある。ある関係者は「漁協職員が船を割り振っていたが『あいつの方が出港回数が多い』とのクレーム対応が大変だったため、組合とは関係ない担当者を配置した」という。
警戒船には、船長、警戒員、警備会社の警備員と、１隻に３人が乗る。関係者によると、漁協によっては船長が警戒員の日当を決めるところもあり、それぞれ残業代もあるという。
警戒船の船長や警戒員の業務を行うには、海上保安庁の講習を受ける必要がある。船長業務は漁協によって異なるが、多くは正組合員だ。一方、警戒員については漁協によって、船長の妻や子どもを乗せる例もあるという。
正組合員に対する警戒船の業務従事者の割合は各漁協で５割～９割ほど。ある組合の関係者は「やっていない人の大半は高齢が理由。後は船がないか、別の仕事があるか、基地に反対か」と話す。
同乗する警備員は「こっちは臨時制限水域に入らないよう反対派に呼び掛けたり、撮影したり、全部やる。警戒船業務自体が漁業補償の延長みたいなものだから、文句は言えないけど」。
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■30億円の漁業補償 1人当たり500万～3200万円
２０１４年５月、名護漁協は名護市辺野古の新基地建設に伴う岩礁破砕などに同意。漁業権の消失や制限に対する補償として、国から総額約３０億円を受け取った。組合員資格や支部によって異なるが、１人当たり５００万～３２００万円とも言われた補償金を受け取った、彼らの生活は変わったのか－。
同漁協所属の漁師の一人は、補償金の多くを漁具購入などに充てた。周囲の漁師の生活ぶりはほとんど変わらず、ぼろぼろの軽トラックに乗り続けている人もいれば、晩酌が発泡酒からビールに「格上げ」した程度の人も。
一部で毎日のように飲み歩き、車を複数購入した人の話も耳にするが「本人次第。他人がどうこう言うことじゃない」。一方で「漁業補償なんだから、もっと漁業に投資した方がいい」とは思う。
辺野古の工事着手以降、全体の水揚げは減っていると感じている。補償額をみれば、一生遊んで暮らせる金額ではないことは分かる。月に４～５回の警戒船業務で生活費はとりあえず賄えるが、いずれ終わりは来る。「このままいけば、漁師は今の半分もいなくなるんじゃないか」。漁は経験、下積みが必要だからだ。「あくまでも本人次第」と強調した上で、男性は付け加えた。「まひしなければいい」
