政府の補助金打ち切りが心配されていた、京都大が行う人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を巡り、竹本直一IT・科学技術担当相は6日の閣議後記者会見で「2022年度まで支援を続ける」と述べ、打ち切りを否定した。当初の計画通り、年間十数億円を補助する見通しとなった。

 京都大は9月、事業を移管する目的で一般財団法人を設立。23年度以降、自ら収益を上げられる運営を目指した。しかし、政府内では来年度から補助金を打ち切る意見が浮上していた。

 事業の責任者を務める山中伸弥教授が「研究に専念させてほしい」と訴えるなど、打ち切り反対の論陣を展開していた。(共同通信)