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「成果を確認せずに支払ったのか…」万国津梁会議の受註業者へ2166万円 自民が疑問視

2019年12月9日 11:00

 沖縄県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は6日、万国津梁会議の支援業務を受注した業者へ委託料の9割を既に支払っていることを明らかにし、その理由に関し「業務が円滑に進められるよう概算払いをした」と述べた。県議会一般質問で末松文信氏の質問に答えた。

沖縄県

 沖縄県は5月24日に子ども被災者支援基金(山形県)が代表を務める「万国津梁会議設置等支援業務スタートチーム」と2407万7千円で委託契約を結び、7月31日までに2166万円を支払っている。

 契約書では概算払いは事業進捗(しんちょく)に応じるとしている。末松氏は「成果を確認せずに公金を支払ったのか」と指摘。当初、県の企画提案仕様書では5テーマの会議を想定していたが、実際は3テーマの会議しか開かれていないことも疑問視した。

 新垣氏は「契約に基づき支払った」と問題ないとの認識を示した。その上で「(会議の)回数が少ないのであれば精算処理する」と事後修正の可能性に言及した。

 文化観光スポーツ部は本紙に「概算払いは最後に確認して精算し、(契約内容と相違があれば)返還してもらう性質のものだ」との認識を示した。

 
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