２０１９年１２月７日、Googleシンガポールオフィスで会議「Trusted Media Summit（信頼できるメディアサミット）」が始まった。アジアを中心に、ファクトチェックに取り組むジャーナリスト、教育関係者、団体をはじめ、健康被害のフェイクニュースに関心のある医師にわたるまで、２８カ国から２７５人が集結した。日本からは、大学・報道機関合わせて６人が参加した。会議は１１日まで開催される。
沖縄のフェイクニュースの現状について報告する與那覇里子記者＝８日、グーグルシンガポールオフィス
「信頼できるメディアサミット」の意義を語るグーグルニュースイニシアチブの担当者＝８日、グーグルシンガポールオフィス
日本のメディアの状況について、武蔵大学の奥村信幸教授が「桜を見る会」を事例に報告。メディアの取材に「安倍首相を追及できず、メディアのチェックがなかなか機能していない。メディア間の連携ができておらず、事実をチェックする組織もない。メディアはまだ弱い。アジアの仲間から取り組みについて学ぶ必要がある」と指摘した。
沖縄タイムスの與那覇里子記者は「沖縄は、日本のフェイクニュースの最前線にある」と報告した。世界的にも人気の観光地として知られる一方、選挙のたびに基地問題が焦点になっている現状や、ヘイトスピーチなどにもさらされていることを説明。
２０１８年９月の沖縄県知事選では、ＳＮＳにあふれる誤った情報を検証した取り組みも報告。「１２人の記者で６８件の疑わしい情報を収集したが、フェイクニュースだと断定できたのは２件だけ。取材に当たる労力と、意義について、今後も議論が必要だ」と訴えた。
琉球新報の滝本匠記者は、米軍専用基地の７０％が沖縄に集中していることやファクトチェック、ツイッター分析の取り組みについて話した。
企画は、グーグルニュースイニシアチブなどフェイクニュースを重要視している３団体。会議「Trusted Media Summit」では、各国のフェイクニュースの事例、各ＳＮＳや団体の取り組み、ファクトチェックやデバンキングの手法、ファクトチェックをする側が信頼されるかなど、横断的な議論が展開されている。
民主主義を揺るがすフェイクニュース。２０１６年、米国大統領選挙を機に、世界的に大きな課題となっている。特に、ツイッターやYouTubeなどのＳＮＳの台頭で、誤った情報が拡散され、生活や選挙に影響を与えている。２０１８年の名護市長選、沖縄県知事選でも、フェイクニュースは注目を集めた。これから私たちは、誤った情報をどう扱ったらいいのかを考える。（詳細は後日公開）
