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「民間地近くの訓練、みんなやるな」 米軍照明弾落下で県が国側に抗議

2019年12月10日 13:17

 沖縄県金武町の民間地域に、米軍の照明弾3発が落下した事故を受け、謝花喜一郎副知事は10日午後、県庁に外務省の川村裕沖縄担当大使、沖縄防衛局の田中利則局長を呼び、事故に抗議し、米軍キャンプ・ハンセンでの周辺地域に影響を及ぼす可能性のある訓練の中止を米軍に働き掛けるよう強く求めた。県は米側への抗議、要請を調整している。

米軍照明弾が民家近くに落下した事故で、川村裕外務省沖縄大使(中)と田中利則沖縄防衛局長(左)に抗議文を手渡す謝花喜一郎副知事=10日午後、沖縄県庁

 謝花副知事は「事故の重大性を見つめ、地元の懸念のある場所、民間地近くでの訓練をみんなやるなと申し上げたい」と語気を強めた。

 抗議文では照明弾の落下場所が最も近い民家から約50メートルしか離れていないほか、沖縄自動車道の高架や高圧線鉄塔もあることから「一歩間違えれば県民の生命、財産に被害を及ぼす重大な事故につながりかねず、極めて遺憾」と指摘している。

 また、実弾射撃訓練の実施されるキャンプ・ハンセンでは、施設外への被弾、ヘリコプターでつり下げ訓練中の落下事故などの発生が相次ぎ、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされる県民に大きな不安を与えている実情を訴えた。

 川村大使は「米側から原因を調査中だが、事故を深刻に捉え、照明弾訓練を一時中止していると報告を受けた」と説明。重大事故につながりかねないことから、日本政府として米側に原因究明と再発防止、さらなる情報の提供を求めていると述べた。

 謝花副知事は米軍普天間飛行場内の格納庫で今月5日、消火システムの誤作動で、有害な有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含んだ泡消火剤が漏れ出したことにも言及。「環境への影響はないというが、具体的にどのように除去したのか、PFOSを含んだ泡消火剤の使用を禁止しているはずがなぜ漏れたのか。管理や除去はどうなっているのか」と問いただした。

 田中局長は「施設内で除去し、基地外への影響はないと聞いている。米側に詳細を確認し、県や周辺自治体に報告する」と答えた。

 
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