沖縄タイムス+プラス ニュース

「本当に外注する必要あったのか」 万国津梁会議の支援業務、契約と支払い精査へ

2019年12月11日 06:33

 万国津梁会議の支援業務を巡り、県が委託契約した業者へ委託料の9割に当たる2166万円を事業の終了前に支払っている件で、金城弘昌総務部長は契約と支払いが適切だったか精査する考えを示した。9日の県議会一般質問で、具志堅透氏、座喜味一幸氏(いずれも沖縄・自民)らに答えた。

(資料写真)沖縄県庁

 金城氏は「受託事業者と執行状況を精査する。相手との協議が必要だが適切に対応していく」と述べた。不適切だった場合は返金を求める可能性もある。調査は所管する県文化観光スポーツ部が実施する。

 県と業者の契約では、委託事業の進捗(しんちょく)に応じて業者は委託料の10分の9を請求することができるとしている。今回、県は委託事業を円滑に進められるよう概算払いしたと主張している。

 現在開催している三つの万国津梁会議の支援に関する全39業務のうち、会議資料の収集・作成など23業務を県が「主担当」として担っていることも明らかになった。受注業者の主担当は16業務だった。

 具志堅氏は「本当に2400万円をかけて外注する必要があったのか。県単独で可能な事業だったのではないか」と疑問を呈した。

 
前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気