国土交通省は10日、タクシー運転手の待遇改善のため東京、大阪など25都道府県の業者が申請した運賃値上げを認める方針を明らかにした。値上げ幅は公表していない。各地の地方運輸局が13日に新たな運賃を公示し、来年2月1日から導入する予定。

 対象地域は今年10月の消費税増税時に続く運賃の値上げとなる。国交省は、増収分を運転手の賃金に確実に反映させ、待遇改善の状況を積極的に公表するよう各業者に強く求めた。

 申請したのは25都道府県の48ブロック。国交省は認める理由を「増税後の消費動向を分析した結果、大きなマイナス要因はなく、影響は限定的だった」と説明している。(共同通信)