自民、公明両党が検討している2020年度の税制改正大綱案が11日、判明した。第5世代(5G)移動通信システムを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を「国家戦略として進める」と明記した。企業がため込む内部留保を投資に回す必要性も強調。「人生100年時代」に税制で対応し、老後に向けた資産形成を後押しする方針も盛り込んだ。

 財務省=8月

 両党は11日、税制協議会を開き、大綱の策定に向けて最終調整を行った。党内手続きなどを経て、12日午後に正式決定する。

 大綱案は、安全性や信頼性が確認された5Gシステムの早期普及の重要性を強調した(共同通信)