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沖縄県議の2015年所得を公開 平均1058万5455円

2016年7月4日 13:45

 県議会議員の2016年の資産報告が4日、公開された。全48人中、途中辞職した1人を除く47人の15年1~12月の所得と16年4月1日現在の関連会社の役員などに就任しているかの報告が公開の対象となり、平均所得は1058万5455円(前年度比4万8066円)だった。所得のトップは16年6月の任期満了で勇退した高嶺善伸氏(社民・護憲)で2266万9160円だった。

沖縄県議会の議場

 高嶺氏に続いて所得が高かったのは順番に、翁長政俊氏(自民)1462万4197円、當間盛夫氏(維新)1412万6836円、砂川利勝氏(自民)1371万6263円、嘉陽宗儀氏(共産)1334万8858円だった。

 15年中に土地・建物や乗用車など新たな資産を2人が所得。関連会社などの役員に就任している議員は11人だった。

 1人当たり月額25万円(会派に10万円、議員1人に15万円)が交付されている政務活動費の15年度分の収支報告書も県議会事務局総務課と県議会のホームページで公開された。

 全体の1億4100万円の交付額に対し、収支が認められて充当されたのが1億3700万2057円だった。6会派と議員8人が399万7943円を返還した。

 政務活動費については14年度の収支報告書を巡り、弁護士などが事業や予算を監査する「包括外部監査」で透明性を高めるよう改善を指摘された。県議会の各会派は政務活動費の手引き改正に合意し、活動費の約6割を占める事務所費や人件費について契約書や雇用契約書を議会事務局に提出することなどを決めた。

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