沖縄タイムス+プラス ニュース

新基地建設の土砂投入から1年 玉城知事「土砂は1%、あきらめ感を持つ必要はない」

2019年12月13日 11:26

 沖縄県の玉城デニー知事は13日午前の定例会見で、名護市辺野古の新基地建設で土砂が投入され14日で1年が経過することについて「民意を無視し、法をねじ曲げて県民の頭越しに工事を強行するのは民主主義を踏みにじっている。工事の進捗しんちょく率は1%に過ぎない。県民が諦め感を持つ必要は絶対にない」と述べ、新基地阻止に向けた取り組みを継続する考えを示した。

定例会見で記者の質問に答える玉城デニー知事=13日午前、県庁

 昨年12月の土砂投入後も県内の国政選挙で辺野古反対の候補者が当選し、埋め立ての賛否を問う県民投票では反対の民意が示されたと強調。オスプレイの佐賀空港配備やイージス・アショアの秋田配置で政府が地元と協議していることを念頭に「住民の思いに(政府が)動かされた。住民が認めない、受け入れられないことを強行する姿勢はあってはらない。辺野古に当てはめれば、早期に工事を中止し対話による解決策を求めるべきだ」との考えを示した。

 13日はオスプレイが名護市安部の海岸で墜落した事故から3年、普天間第二小学校にCH53E大型輸送ヘリの窓が落下して2年となることについて「いつまでも空から物が落ちてくる(米軍基地の)運用がそのままではいけない。日米地位協定の改定を含め、日本政府は米軍と厳格な運用を協議してほしい」と述べた。

 
前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気