政府は来週に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告を巡り、75歳以上の後期高齢者が窓口で払う医療費について経済力に応じた負担とすることを明記する方針を固めたことが13日分かった。所得の低い人は現在の1割負担を維持するが、一定の所得のある人は2割の負担にする。負担の基準となる収入要件などは年明け以降の調整で決める。

 75歳以上の医療費の自己負担は原則1割だが、現役並みの所得(年収383万円)は3割となっている。新たに2割負担の枠組みができることになるが、対象の範囲は年明け以降に厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会などで議論する。(共同通信)