沖縄県議会文教厚生委員会は13日、2021年度から県立病院の時間内の分娩(ぶんべん)介助料を3万4千円値上げし、16万円とする条例改正案を賛成多数(賛成5、反対4)で可決した。県立病院で深夜休日や時間外に分娩した正常分娩の妊産婦は、出産育児一時金(42万円)を超える負担が生じる可能性がある。

 慢性的な赤字が続く県立病院で年間約7680万円の増収につながる見込み。

 委員会では沖縄・自民、公明の4氏が反対し、県立病院の収益に占める人件費割合が全国平均より高いことなどから「県民に負担を強いる前にもっと経営努力すべきだ」「少子化対策に逆行」などの意見が出た。

 県病院事業局が県外の公立病院23カ所を調べた分娩介助料の平均は約14万4788円。一方、県立を除く県内の急性期病院7カ所の平均は約16万9千円で、我那覇仁局長は「均衡を保つため額を適正化する必要がある」と理解を求めた。

 分娩介助料は20年4月から段階的に引き上げられる。それにより21年度から時間外の分娩介助料は19万2千円、深夜休日は22万4千円に上がる。保険適用されない正常分娩だと検査・入院費を含む総額の平均は時間外約45万円、深夜休日約48万円となる見通し。

 県立病院の分娩数は18年度2261件で、時間外・深夜休日の正常分娩はうち約12%だった。

 現行の分娩介助料は12万6千円で改定は14年以来。分娩介助に掛かる実費は約18万9千円で、現在は年間約1億4千万円の持ち出しが生じているという。