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石垣市の自治基本条例廃止案 16日に採決 議員の賛否、可決の見通しは

2019年12月14日 20:00

 【石垣】石垣市自治基本条例を巡り、石垣市議会は13日、議会運営委員会(仲間均委員長)を開き、与党市議が提出した同条例を廃止する条例案を16日の市議会12月定例会最終本会議で採決することを決めた。提案者と賛同者で9人を集め、上程に必要な2人以上の基準を満たした。市議会(定数22)の構成勢力は議長を除き、与党12人、野党9人。与党市議の委員5人のうち非自民の市議1人が退席した。賛成の立場を鮮明に示す与党の数は野党と同数の9人で、可決されるかは依然見通せず、流動的だ。

(資料写真)石垣市役所

自治基本条例

(資料写真)石垣市役所 自治基本条例

 提案者の石垣亨氏(自由民主石垣)は「当条例はまちづくりを進めるために必要があるとのことから制定された」とした上で、「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」と理由を説明した。

 これに対し、野党市議の委員4人が「全く理解できない」などと一斉に反発。新垣重雄委員(無会派)が「社会情勢の変化」について詳しい説明を求めた。

 石垣氏は条例が制定した当時は観光庁が発足して間もない時だったとし、「今のようにインバウンド(訪日客)が1千万人を軽く超えることを誰も予想していなかった」と指摘。「働き方改革や、外国人がたくさん入って来て常時(周りに)いる状況など、もろもろの社会情勢の変化を言っている」と答えた。

 一方、与党市議の箕底用一委員(未来)は、「廃止すべきだ」との結論をまとめた特別委員会では時代に合った新たな条例をつくることを条件に賛成したが、石垣氏からその回答が得られなかったことなどから退席した。

[ことば]自治基本条例 住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例。「自治体の憲法」ともいわれ、市、議会、市民の役割などを規定している。石垣市は2009年に制定。条例前文には「だれもがまちづくりに参画することにより、自らの地域は自らの手で築いていこうとする私たちのまちの自治を推進する」と明記している。

 
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