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「難工事だけど可能」と国 県は危険性指摘 新基地建設海域の軟弱地盤 改良工事巡り攻防続く

2019年12月15日 07:00

 名護市辺野古の新基地建設を巡り大浦湾側で確認された軟弱地盤。県はここに護岸を建設すれば倒壊の危険性や埋め立て地が液状化する危険性があると指摘するが、政府は有識者の「お墨付き」を得て工事の正当性を補強する構えだ。玉城デニー知事は埋め立て承認撤回は有効との立場のため、変更申請を認めない見通しで、軟弱地盤を巡る攻防は新たな司法闘争に入る可能性もはらむ。

(資料写真)辺野古沿岸部への土砂投入。護岸で囲まれた海域への埋め立てが進んでいる=2019年7月13日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 軟弱地盤の存在に政府は「一般的で施工実績が豊富な工法で地盤改良工事を行い安定性を確保することが可能」(安倍晋三首相)とし、年明けにも軟弱地盤に伴う設計変更を県に申請するとみられる。

 防衛省は辺野古新基地建設工事を「難工事であることには違いがない」(岩屋毅前防衛相)としつつも、これまで「一般的で施工実績が豊富な工法」で工事を進めることは可能との立場を示してきた。

 しかしことし9月、沖縄防衛局は軟弱地盤に関する技術検討会を発足。これまで2回の会合を開き、「現地盤は液状化しない」との防衛局の見解に対して、委員からは「十分な検討を行っており、判定は妥当」との評価を受けた。

 河野太郎防衛相は会見でこうした評価に加え、施工時の地盤沈下の動態観測が肝要との指摘に「重要だと思われる」と説明。政府関係者は「要するにそこが機微な部分ということだ。有識者から大丈夫だ、とお墨付きをもらうのが大事」と明かす。

 
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