日本銀行那覇支店(桑原康二支店長)が13日発表した12月の沖縄県内企業短期経済観測調査(短観)によると、業況が「良い」とした企業から「悪い」とした企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は前期比5ポイント縮小してプラス27となった。プラスは31四半期連続で過去最長を更新したが、19四半期ぶりに30を下回った。

沖縄と全国の業況DI(全産業)

 業種別に見ると、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により、製造業や卸売り、小売りが前期比で低下した。また、日韓関係の悪化や台風による観光客の減少で、レンタカーを含む物品賃貸や、宿泊・飲食サービスが下がった。

 全産業の先行きは1ポイント縮小して26。小売業では駆け込み需要の反動減の先行きが不透明な中で、新規出店の増加による競合激化を懸念する動きなどが見られるという。

 一方、観光は物品賃貸で回復を期待する動きがあり、建設では大型商業施設の建設需要増加、対事業所サービスは警備やビル清掃などの需要増加を期待する声も聞かれた。

 このほか、2019年度の売上・収益計画は売上高が前年度比1・6%増、経常利益は1・7%増の増収増益を見込み、それぞれ前回調査から上方修正された。

 桑原支店長は「景気拡大の基調は維持しているが、そのペースは一段と鈍化している。ただ、先行きなどを見る限り、そのまま落ち込んでいくとは見られていない」と述べ、先行きを注視する構えをあらためて示した。