【東京】沖縄県は１３日に内閣府で開かれた国家戦略特別区域の合同会議で、路線バスを運転できる大型第二種免許受験資格の要件緩和を提案した。運転手不足で路線バスの減便が生じており、運転手を安定的に確保する狙いがある。
（資料写真）バスとモノレールが行き交う沖縄県庁前駅周辺＝那覇市久茂地
道路交通法上、第二種免許の受験資格は、２１歳以上で普通免許保有３年以上となっているが、県は「１９歳以上かつ普通免許保有１年以上」とすることを求めている。
県は、２０１８年の県内入域観光客数が１千万人を突破する中、運転手が貸し切りバスに転籍するなどして、路線バスが減便し通学などに影響が出ている現状を説明。要件緩和により「安定的な路線バスの運転手の確保に資する」と強調した。
会議の事務局によると、年齢制限に関しては運転技術などの面で、議論があるという。
県交通政策課では「まだ何も決まっていない。ただ、適切な安全措置が前提にあることなので、バス事業者も含めた議論が必要になる。この規制緩和は全国のバス協会も要望しているので推移を見守りたい」としている。
今後、関係省庁などとの調整を経て、諮問会議で特例の創設を判断する。
県関係ではその他、農家レストランの設置など２件を区域計画案として決定した。
