沖縄県議会の経済労働委員会は13日、制定を目指す「泡盛乾杯条例」について、県酒造組合の佐久本学会長ら陳情した4団体の会長を招いて素案の意見を聞いた。素案作成に関わった委員らは、健康障害や飲酒運転などの懸念から乾杯を推進する内容を盛り込まないことや、乾杯条例を制定した他県でも出荷量は増えていないことなどを説明。一方、会長らは「『乾杯』の文言を入れてほしい」と要望。各会派に持ち帰り、20日に再度検討することになった。

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 素案の条例名は「沖縄県泡盛の文化の振興に関する条例」で、乾杯の文言は前文にも条文にもない。県民や観光客が泡盛で乾杯したくなるように、県の責務や事業者などの努力義務を明記する。

 佐久本会長は「『乾杯』と入れた方が県民にも分かりやすい。会話のきっかけになり、意識もする」と要望。県卸売酒販組合連合会の喜屋武善範会長は「例えば『県の主催する宴会では泡盛で乾杯する』という文言があれば、県民に強制する形にならずにいいのでは」と提案した。

 委員からも「素案と要望には少し距離がある。素案を考え直すことも必要ではないか」(新里米吉氏)、「乾杯の言葉を入れる必要があるのではないか」(山川典二氏)などの意見が相次いだ。

 委員らは2月定例会で制定を目指しているが、その間に1カ月間のパブリックコメント実施を予定。乾杯を条例名に入れるためには、目的や条文を作り替える必要があり、攻防はしばらく続きそうだ。