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石垣市の自治基本条例廃止案 市民は不信「与党議員の権力乱用だ」  

2019年12月14日 20:30

 【石垣】石垣市議会(平良秀之議長)が13日の議会運営委員会で市自治基本条例を廃止する条例案の提案を決めた。「自治体の憲法」とされる自治基本条例を議員自ら否定しようとする与党の動きに対し、市民からは「権力の乱用だ」などと不信感をあらわにする声が上がった。

(資料写真)石垣市自治基本条例の廃止が報告され議論の行方を見守る傍聴席の市民=2日、石垣市議会

 同条例の制定時に同市議会の議長を務めていた入嵩西整さん(78)は「ろくに議論もせず、市民の意見をくみ取ろうともせず廃案に追い込もうとするなんて絶対にまかりならん」と憤る。

 廃止の提案理由の一つとして与党側は、条例が定める「市民」の定義の枠の広さを上げている。入嵩西さんは自身も同様の疑問を当時持っていたとする一方、「与野党の全議員で何十時間も議論を尽くし成立した」と強調。「見直す必要があるというなら具体的な対案を出したり、市民にパブリックコメントを求めたりするなど議論を深めればいい。このままでは与党議員の権力の乱用だ」と述べた。

 「市住民投票を求める会」の金城龍太郎代表(29)は「ただ単に廃止を目的にした動きにしか見えず、乱暴だと思う」と指摘。同条例の解釈を争点に、陸自配備計画を巡る住民投票の実施義務付けを求めて市を提訴しているさなかで、反対する与党議員らの「圧力だと思うと残念」と話す。

 ただ、与党多数の市議会でも廃止に否定的な議員も居ることに期待し「市議会議員は市民の代表だという原点に立つべき。政治信条や利権に振り回されず、何が一番市民のためになるかもっと議論し、考えて判断してほしい」と求めた。

 
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