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揺れる石垣市で…自治体の憲法「自治基本条例」の廃止促す活動も 自民党はパンフで条例批判

2019年12月16日 06:00

 【石垣】自治基本条例を巡っては、全国的に「廃止」を促す活動がある。「自治基本条例に反対する市民の会」(村田春樹会長)は講演会活動などを通して阻止の論陣を張り、先月5日には村田会長が石垣市を訪れた。自治基本条例を「百害あって一利なし」と断定。自衛隊配備の賛否を問う住民投票については「やれば当然(反対が)多くなる」と指摘した。自民党本部も同条例に疑問を呈する政策パンフレットを作成している。

自治基本条例の問題点などを指摘する自民党の政策パンフレット

 村田会長は、石垣市自治基本条例を学ぶ会(山森陽平世話人)の招きで来島。講演会では、条例廃止を主導する市議会自民会派の与党市議も、受け付けや誘導などの係を手伝っていた。

 同条例を廃止と結論づけた、市議会調査特別委員会の委員でもある東内原とも子氏は「勉強したいので参加した。スタッフが不足していたので、その場の流れで受け付けを引き受けた」と話した。

 一方、自民党の政策冊子は党内のプロジェクトチームが2011年5月に発足後、有識者への聞き取りや自治体との意見交換の内容を分析し、提言した。

 自治基本条例を「(地方自治の)最高規範としている」「国家の存在を否定している」など「パターン化した共通の問題点がある」と批判している。

 本紙が入手した石垣市議会特別委の会議録では、委員がまったく同じ指摘をしていることが確認できる。

 自民の冊子は、同条例を「議会、行政を批判的に見る一部団体が、政治的意図と目的を持って主導したものが数多く見られる」とし、特定の集団による運動の成果と解釈。「地方自治が法律の範囲内で行われるという、憲法の趣旨を大きく逸脱する」と警戒する。

 これに対し、NPO法人公共政策研究所の水澤雅貴理事長は「住民主体の考え方とはベクトルが逆。民主主義に反する内容だ」と批判した。

 
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