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公明が反対の可能性 採決の可否は流動的 自治基本条例の廃止 きょう石垣市議会

2019年12月16日 13:30

 【石垣】石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が16日、市議会12月定例会最終本会議で採決される。与党の石垣亨氏(自由民主石垣)が提出し、同じ会派の7人を含む8人が賛同者に名を連ねている。市議会(定数22)の構成勢力は議長を除き、与党12人、野党9人。非自民3人のうち公明市議は「廃止」と結論付けた同条例に関する調査特別委員会で賛成しておらず反対する可能性がある。残る未来会派の2人が鍵を握るが、15日時点で賛否の態度を明らかにしておらず可決されるかは流動的だ。

(資料写真)石垣市自治基本条例について「廃止すべきだ」と報告する市議会調査特別委の友寄永三委員長(壇上)=2日、石垣市議会

 特別委で公明の石垣達也氏は「まずは市民の定義を見直すべきではないか」と一部改正を主張。最終本会議へ廃止案提出が決まった後も取材に「立場は基本的に変わらない。急激に変えるのは新たな対立を生み、好ましくない」と答えていた。

 公明は石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を巡り、市住民投票求める会が1万4千筆余の署名で直接請求したことし2月の臨時会と、議員発議による6月定例会の採決でいずれも退席。批判を招いており、今回は退席しない公算が大きい。

 一方、自民は「妥協案」を示し、賛同を得ていない市議の取り込みに全力を挙げている。

 仮に公明が反対し、未来会派の2人が賛成した場合は11対10で可決。未来会派2人が退席した場合は9対10で否決される。未来会派2人の賛否が割れた場合は10対11で否決。未来会派のうち1人が賛成、1人が退席した場合は10対10の同数で並ぶ。議長裁決で決められるが、平良秀之議長は公明のため、会派を組む石垣氏と同調して否決するものとみられる。

 
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