法務省出入国在留管理庁は、４月から始まった新しい在留資格、特定技能１号の９月末までの在留外国人数を公表した。１１分野で２１９人が特定技能で雇用され、このうち農業は１４％の３１人。農家からは、許認可が遅いなどとの指摘がある。
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外国人材の需要増加 嵩原義信氏（JA沖縄中央会常務理事）
2019年12月18日 12:09
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