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首里城再建費も…沖縄予算、来年度は3010億円の方針 一括交付金は79億円減

2019年12月19日 05:00

 【東京】政府は18日、2020年度の沖縄関係予算案に3010億円を計上する方針を固めた。3年連続で同額。一括交付金は、19年度から79億円減の1014億円で6年連続の減額となる。首里城の再建費を含む都市公園事業は38億円。海洋博公園の経費も含まれるため、内訳は不明。近く閣議決定する。

 一括交付金を巡っては、県や県市長会、県町村会が3年連続の大幅減で事業の進捗しんちょくに影響が出ているとして、増額を要望していた。

 県を通さずに市町村や民間事業者に直接交付する沖縄振興特定事業推進費は、25億円増の55億円を確保した。

 西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)の沖縄健康医療拠点整備費は、30億円増の89億円。20年度は琉球大学医学部や付属病院の建設に本格着工する。

 沖縄科学技術大学院大学(OIST)の規模を拡充するための整備費は、7億円増の203億円。

 概算要求に盛り込んでいた離島間を結ぶ海底送電ケーブルの更新費を国が補助する小規模離島生活基盤整備推進事業や、沖縄テレワーク推進事業といった新規事業にも予算をつけた。

 首里城に関しては、関係閣僚会議で決定した再建の基本方針に基づき、有識者委員会の開催など、再建に向けた取り組みを進める。

 首里城関連は、19年度補正予算案にも都市公園事業で8億円、焼失に伴う観光対策のため特定事業推進費5億円が盛り込まれている。

 安倍晋三首相は、沖縄関係予算を21年度まで毎年3千億円台を確保するとしている。

 
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