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6年連続で減額「県と政府に信頼関係はあるのか」 沖縄の一括交付金 県の裁量狭める狙いか

2019年12月19日 14:00

 2020年度の沖縄関係予算案で、県が市町村と協議して配分する一括交付金が79億円減り、対照的に国が市町村などに直接交付する沖縄振興特定事業推進費は25億円増える。総額は3010億円と3年連続据え置きながら県の裁量を狭めることで、名護市辺野古の新基地建設を巡り対立する玉城デニー県政をけん制する狙いが透ける。(東京報道部・大城大輔)

一括交付金の推移

 一括交付金は6年連続の減額。一部市町村からは「県と政府に信頼関係はあるのか」などと、県への不満の声もくすぶる。

 夏の概算要求で、県は続く減額で市町村の事業に影響が出ているとして1800億円規模を要望したのに対し、国は要求額としては最少の1188億円としていた。

 内閣府は「県庁内の各部局の要望額をあらあら足し上げたものだと聞いている」としており、県との所要額の認識のずれを指摘する。

 毎年約330億円(19年度は200億円)を計上してきた那覇空港第2滑走路の建設事業が来年3月に完了するため0となるが、公共事業関係費は要求額満額の1420億円を維持した。

 内閣府は「地元市町村の要望が強い道路のほか、港湾整備などに回し、第2滑走路分がなくなっても同額を確保した。実質16%増だ」と強調する。

 大きく額が変動する要素がありながら、総額は3年連続の同額。安倍晋三首相が21年度まで3千億円台の確保を約束しているが、下限に近い「3010億円」という額ありきの様相も呈している。

 
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