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米軍弾薬庫と集落の距離、国内法は適用されず 経産省「地位協定で除外される」

2019年12月20日 06:00

 【東京】野党国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)の会合が18日、衆院議員会館であり、米軍基地内に弾薬庫を作る場合は、集落との保安距離を定める火薬類取締法の適用外となることが分かった。同法を所管する経済産業省の担当者が「日米地位協定で除外されると理解している」との認識を示した。

 会合では宮古島市で陸自弾薬庫の建設予定地と集落の近さが問題視されている件で、米軍の弾薬庫に質疑が及んだ。

 地位協定により、駐留米軍に国内法が適用されない問題点が改めて浮き彫りになった格好。野党側は「米軍の弾薬庫に何が保管され、量が増えようが減ろうが政府は確認できない」と問題視した。

 防衛省は自衛隊施設では火薬類取締法を順守し、集落との保安距離を確保しているとの立場だが、米軍側が認識を共有しているかどうかは不明だ。

 また、防衛省は沖縄防衛局が宜野湾市の緑ヶ丘保育園で実施した、米軍機の飛行状況調査を報告。計7日のうち4日間で、最大12機の飛行が確認された。

 

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