セブン―イレブン・沖縄の久鍋研二社長は19日、沖縄タイムス社を訪れ、県内のコンビニ、スーパー、百貨店、ドラッグストアを含む「食品小売市場」で、トップシェアを目指す方針を示した。5年間で250店舗の出店計画は「あくまで1つの指標。250店の段階でシェアが市場の何パーセントあるかを見て、さらなる上を判断する」と説明。トップシェア獲得に向け、計画達成後も店舗数を増やす意欲を強調した。

2020年の出店計画を説明するセブン―イレブン・沖縄の久鍋研二社長=19日、沖縄タイムス社

 「来年は攻めの年にしていきたい。近くて便利なコンビニであるため、まだ店舗のない市町村に出していく」とし、来年3月に名護市に3店舗を出す計画を紹介。来年7月までに現在の29店舗から60店舗にまで増やすとした。

 生活雑貨の「ロフト」や、ベビー用品を扱う「赤ちゃん本舗」、CDショップの「タワーレコード」といったセブン&アイグループの商品をインターネット上で購入し、コンビニ店舗で受け取れるサービスの県内導入も検討すると説明。「来年はいろんなチャレンジを考えていきたい」と意欲を示した。

 国の研究機関によると、県内の人口は2030年をピークに減少へ転じるため「5年後には、高齢者に合わせたコンビニに変えていかないといけない」と指摘。「高齢化比率も上がっていくので、現段階では何店舗にするかは決まっていない」とも述べた。

 店舗を増やす上で重視するのは、客数や日販の高さをどの程度維持できるかだと説明。「増やすだけなら簡単だが、オーナーの利益を確保するため質の高い店舗を増やしていく」とし、売り上げが望めない過度な出店は避ける考えを示した。