米軍が金武町伊芸区に照明弾3発を落下させた事故で規則を見直した上で訓練を再開する考えを示したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は19日、「現段階での米軍の(再発防止の)説明では不十分だ。二度とこのような事故があってはならない」との考えを示した。米軍は従来の規則の内容や変更後の詳細を明らかにしていない。

照明弾が発射されたレンジ2の位置と落下場所

◆住宅地付近の演習中止を

 県は米軍に対し、住民に影響を与える訓練を中止するよう抗議、要請している。玉城知事は「米軍が再発防止に万全を期すのは当然のこと。本当に対策に取り組むのか、さらに詳しい説明を求め金武町とも連携していく」と述べた。

 県議会は20日の定例会最終本会議で事故への抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決する見通し。両案は住宅地付近での訓練と演習の恒久的な中止を求めている。

 米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は「そもそも狭い沖縄で訓練をすることが間違っている」と指摘。米軍が訓練再開の意向を示していることには「集落が近く、車も通る危険な状況下での訓練により県民は不安を感じている。風が強いときに訓練を見合わせればよいという話ではない」と憤った。

◆米軍の回答にあきれ顔

 沖縄防衛局に「住宅地付近での訓練・演習の恒久的な中止」を強く要請した金武町の仲間一町長は「根本的な解決にならない。これからの被害を防ぐためにも演習中止が重要」と改めて強調。国や米軍に引き続き要請していくとした。24日に金武・宜野座・恩納でつくる「キャンプ・ハンセンに関する三町村連絡協議会」で議題に挙げて話し合う。

 伊芸区の山里均区長は「区が求めた要請とかけ離れた回答」とあきれた。発射した照明弾12個のうち施設区域外に落下したのが発見された3個に限るのか、照明弾訓練を再開する場所の説明などはない。

 レンジ4の撤去とレンジ3~5の実弾訓練の即時中止には触れてもなく、「訓練再開のための文書にすぎない」と憤った。区は20日に行政協議会を開き、今後の対応を検討する。