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米軍照明弾の民間地落下に抗議決議 全会一致で可決 沖縄県議会 分娩介助料の3万4000円値上げは賛成多数

2019年12月20日 15:03

 沖縄県議会(新里米吉議長)は20日の本会議で、金武町伊芸区の民間地域に米軍の照明弾3発が落下した事故に対する抗議決議と意見書両案を全会一致で可決した。隣接する米軍キャンプ・ハンセン周辺で山林火災が頻発する状況を踏まえ、住宅地付近での訓練の恒久的な中止を求めている。

(資料写真)沖縄県議会=2018年8月、那覇市泉崎

 照明弾が田んぼで発見されたことを踏まえ「稲の収穫前なら火災になっていた可能性もある」と指摘。「危険と隣り合わせの生活を強いられる県民に大きな不安と恐怖を与えている」と抗議し、住宅地付近での訓練の中止などを求めている。23日にも県内の日米関係機関を訪れ、手交する。

 また、2021年度から県立病院の時間内の分娩(ぶんべん)介助料を3万4千円値上げし、16万円とする条例改正案を与党の賛成多数で可決した。自民、公明、維新は「子育て支援に逆行する」などとして反対した。

 
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