沖縄振興開発金融公庫は20日、2018年度に融資した教育資金の利用者に関する調査報告書を公表した。教育資金の融資を受けている世帯年収200万円未満の平均教育費用は143万4千円で、平均世帯年収に占める負担割合は103・3%。年間の教育費を家計だけで捻出することが困難な状況が示された。特に離島居住者は家賃などの住居費がかさみ、負担の割合が高くなる傾向もみられた。

世帯年収に占める教育費の負担割合

 2年に1度まとめているもので、沖縄公庫が教育資金を直接貸し付けた2569件(うち離島居住者445件)を対象に調べた。

 利用者全体の平均世帯年収は409・6万円で、53・8%が世帯年収400万円未満。離島居住者の平均世帯年収は372・0万円で、59・2%が世帯年収400万円未満だった。

 進学・在学先は沖縄全体では県内が51・2%、県外は48・8%。離島居住者は県内36・2%、県外63・8%となった。島外へ出るにあたり、選択肢の多い県外を選ぶ傾向が強いという。

 入学金や交通費、住居費を含む入学費用の県全体の平均は156・5万円。離島居住者は住居費がかさみ、33・1万円多い189・6万円だった。親の目が届かないため、子を駅の近くやセキュリティーの高い住居に住まわせたりする傾向があるという。

 平均世帯年収に占める教育費の負担割合を年収別に見ると、「200万円以上400万円未満」でも53・1%(離島居住者は62・4%)と、家計の厳しさがうかがえた。