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「辺野古」完成まで13年 普天間返還も2030年代半ば以降に 軟弱地盤で政府見通し

2019年12月23日 05:00
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  • 辺野古の新基地建設で、政府が10年程度かかるとの見通しを立てている
  • 2013年に日米が合意した統合計画では、本体工事を5年と想定していた
  • 少なくとも3500億円以上と説明してきた関連経費の膨張も避けられない

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸海域の埋め立てや護岸造成などの工期に、10年程度かかるとの見通しを立てていることが22日、分かった。政府関係者が明らかにした。2013年に日米が合意した在日米軍基地の統合計画では、本体工事の期間を5年と想定していた。埋め立て工事の完了後も飛行場の整備に3年を見込んでおり、「2022年度またはその後」としてきた普天間飛行場の返還時期は、30年代半ば以降にずれ込む公算が大きい。

埋め立て工事で土砂が導入された辺野古。写真右側では軟弱地盤が確認されている=名護市

辺野古新基地建設を巡る政府の今後の想定

埋め立て工事で土砂が導入された辺野古。写真右側では軟弱地盤が確認されている=名護市 辺野古新基地建設を巡る政府の今後の想定

 工期の遅れは、大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、改良工事が必要になったことが主な要因。防衛省は早ければ25日に開く軟弱地盤の改良工事に関する有識者会議で、新たな工期を説明する見通しだ。

 政府は改良工事に必要な設計変更を、本年度中に県へ申請する方針だが、玉城デニー知事は不承認とする構え。この場合、工期はさらに延びることになる。

 防衛省は軟弱地盤の報告書で、海上工事に3年8カ月かかると記載している。当初の工期に、こうした期間などが上積みされたとみられる。

 来県中の菅義偉官房長官は22日、記者団に「工期の検討もされているが、内容を答えるのは困難。事業者の沖縄防衛局が、然るべき時期に説明すると思う」と述べるにとどめた。

 工期の延びに伴い、少なくとも3500億円以上と説明してきた関連経費の膨張も避けられない。

 県は18年に、新基地の運用まで13年以上、建設関連予算は最大で2兆5500億円かかるとの試算を示していた。今回、明らかになった新たな工期は、県の見立てと合致している。

 政府は軟弱地盤への対応で、砂を締め固めたくい約7万7千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を採用する予定だ。

 
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