東京商工リサーチ沖縄支店が23日発表した2018年度(18年10月~19年9月)の県内ハウスメーカー販売・分譲マンション契約ランキングによると、調査に回答した34社の一戸建ての販売総数は1120戸だった。1社当たりの平均販売戸数は32・9戸で2年連続の30戸超となり、堅調さを維持している。首位は大成ホーム(浦添市)で153戸を販売し、調査を開始した09年度以降、10年連続で首位となった。

県内主要ハウスメーカーの販売・契約実績の推移

県内ハウスメーカー販売実績ランキング(一戸建て) 県内ハウスメーカー販売実績ランキング(共同住宅) 県内の分譲マンション契約実績ランキング(自社施工)

県内主要ハウスメーカーの販売・契約実績の推移 県内ハウスメーカー販売実績ランキング(一戸建て)
県内ハウスメーカー販売実績ランキング(共同住宅)
県内の分譲マンション契約実績ランキング(自社施工)

 販売戸数は11社が伸ばしたが、20社が減、2社は同数で、1社不明だった。建築構造別の分類では、住宅価格の高騰で鉄筋コンクリート造(RC)が40戸減となり、構成比の5割を切った。一方、建築コストが比較的低い木造は23戸増の約2割を占め、年々シェアが拡大している。1位の大成ホームは前年より2戸増でうるま市や南城市などの中南部で伸ばした。

 共同住宅(アパート・マンション)の販売総数は25社で266棟となった。販売が増えたのは12社で、減少は10社、同数は3社だった。1社当たりの平均販売棟数は10・6棟で2年連続の10棟超となった。ただ、14年度の296棟、1社平均11・4棟をピークに落ち込み、ここ数年ほぼ横ばいが続いている。

 1位はキャリア・プラン(浦添市)の34棟で5年連続の首位。ただ、棟数は前年から2棟減らし、4年連続で落ち込んだ。新設住宅着工戸数で、貸家は6年ぶりに1万戸を割り込んでいる。供給過多を危惧する声もあり、先行きに不透明感が出てきた。

 分譲マンションの総契約件数は17社で780戸。3年連続で落ち込んでおり、11年度の調査開始以降、過去2番目の少なさだった。1社当たりの平均契約数は45・9戸で最も低かった。販売増は9社、減が7社、同数は1社だった。1位のエールクリエイト(那覇市)は前年比26戸増の137戸で2年ぶりに返り咲いた。那覇市や北谷町、沖縄市の販売が奏功した。リサーチの担当者は「分譲マンションは販売価格の上昇で買い控えの動きも出てきている。投資目的での取得に金融機関が融資判断を厳しくしており、そろそろ頭打ちになるのではないか」と話した。